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被災地援助制度：台湾留学生申請できず 栃木の大学 110709−毎日
東日本大震災を受け、文部科学省が制度化した被災地の学校に通う私費留学生への援助制度で、栃木県内の大学に通う台湾からの学部留学生が応募資格がないとして申請できなかったことが分かった。制度が「国交のある国の国籍を有する者」との条件を付けているためだが、台湾メディアが取り上げるなど波紋が広がっている。
文科省は震災を契機に「国費外国人留学生緊急援助採用」制度を設けた。被災地の学校に私費留学する留学生に、国費留学生の奨学金と同じ12万5000円（学部生）を１カ月支給する仕組みで、条件を「日本政府と国交のある国の国籍を有する者」としている。
この大学によると、今年４月26日、説明会を開いた。申請は28日に締め切ったが、今月１日、台湾からの学部留学生から大学側に問い合わせがあり、その際、大学側は文科省の条件に沿って「国交がないので支給できない」と説明したという。
一方、台湾の現地メディアがこの問題を取り上げたほか、日本国内でもインターネットで「台湾は多額の義援金を日本に送っているのにおかしい」などの声が上がっている。
台湾からの留学生については、外務省の外部団体「交流協会」が短期留学生や大学院留学生に8万〜15万6000円を援助しているが、学部生は対象外。独立行政法人「日本学生支援機構」の独自支援は、4万8000円にとどまる。文科省の担当者は、制度が「国交の有無」を条件としていることについて「これまで意見が寄せられたり議論となったことはない」と説明している。【吉村周平】
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