![](./icon/rob6.gif) | 社会党をかって支持していた者として村山元首相を弁護する訳ではありませんが、 ウィキでは 『村山は自衛隊派遣が遅れた理由に対して「なにぶんにも初めてのことですので」と答弁し、国民から強い非難を浴び、内閣支持率の急落に繋がった。やがて対応の遅れの全貌が明らかになるにつれ、法制度をはじめとする当時の日本政府の危機管理体制そのものの杜撰さが露呈した。 当日朝、村山は山花貞夫ら24人の社会党離党届の方を重視しており[要出典]、京都機動隊が兵庫入りした当日11時過ぎにも「山花氏は話し合いを見て欲しい」と記者にコメントしていた。震災発生は午前5時46分ごろであったが、当時の官邸には、危機管理用の当直は存在しなかった。また、災害対策所管の国土庁にも担当の当直が存在しなかった。 当時、歴代在任日数最長の内閣官房副長官として官邸に重きをなしていた石原信雄は、「前例のない未曾有の災害で、かつ法制度の未整備な状態では、村山以外のだれが内閣総理大臣であっても迅速な対応は不可能であった。」[14]と述懐、擁護している。連立内閣に対する内閣官房や官僚の忠誠心の低さも問題点として指摘された。震災後、後藤田正晴に指示された佐々淳行が、総理官邸メンバーの前で危機管理のレクチャーを行ったが、熱心に話を聴いていたのは村山ただ一人であり、それ以外の政務・事務スタッフは皆我関せずの態度を取ったため、佐々が厳しく戒めたという。また、村山が震災直後に国民に向けて記者会見を開こうとしていたが、内閣官房スタッフから止められていた、との逸話も佐々の著書[15]で紹介されている。』とされています。
『自衛隊と県知事 自衛隊については、地震発生数分後には行動を始めたものの、阪急伊丹駅へ近傍派遣(災害派遣)を行った第36普通科連隊を除き、神戸市中心部への災害派遣は直ちにはなされなかった。第36普通科連隊は、「近傍派遣」(自衛隊法第八十三条三項)によって出動しているが、他の部隊は知事の要請(自衛隊法第八十三条一項)の待機状態になっていた。 貝原俊民・兵庫県知事(当時)からの災害派遣要請はすぐに行われなかった。これは、「貝原知事が情報を座して待っていたこと」「(各所轄の警察署単位で調査した被害情報を取りまとめる立場の)兵庫県警察本部警備部から貝原知事への報告も少なかったこと」が原因だった。 例えば、東灘警察署だけでも午前8時に「死者100名以上、行方不明者数百名」という情報を把握していたにもかかわらず、本部警備部が知事への報告を地震発生後2回しか行わなかったため、午前10時の段階で知事に伝わっていた兵庫県全体の被害情報は「死者4名」というあまりに現実とかけ離れたものだった[25]。 貝原知事は「被害情報が正しく伝えられていれば、即座に自衛隊派遣要請を出来ていた」と答えている[25]。逆に、知事が即座に派遣要請を出していれば、建物の下敷きとなり圧死した犠牲者の数はさらに減っていたという意見もある。また、知事以外の首長が要請を出すことは許されないという、当時の法制の不備も原因している。 こうした状況把握の混乱の中、派遣要請は、地震発生から4時間後に自衛隊との電話が偶然繋がった野口一行・兵庫県消防交通安全課課長補佐(当時)の機転で行われ、知事へは事後承諾となった[注釈 7]。 これを教訓に、自衛隊への派遣要請を都道府県知事のほか市町村長または警察署長などからも行えるよう、後に制度が改められた。』
ウィキのようなものは編集者の考えにより偏向した表現なされている場合もありますので、書かれていることが事実がどうかは分かりませんが、村山元首相のみに責任を押しつけるのは酷のような気がします。
また、 『阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの 自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。 日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働く ことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。』 と社民党の阿部議員がHPでいってるらしい。
これも理解できる発言である。 この趣旨からすれば、自衛隊の最高指揮官であった首相の責任は逃れられない。
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