 | 【マニラ＝稲垣収一、シンガポール＝実森出】
労働力人口の２割が海外で就労する「出稼ぎ大国」のフィリピンが、
金融危機に伴う世界的な景気後退の余波に揺れている。
就労先の海外企業から解雇された労働者が相次いで帰国し始めたためで、
海外からの送金に国家経済を依存する政府は、対策に頭を抱えている。
世界の景気後退期、真っ先にリストラの矛先が向かうのが外国人労働者だ。
１９９７〜９８年のアジア通貨危機当時は、解雇後に帰国費用もままならず、
就労先の国で失業したフィリピン人が多数いたとされるが、
今回は、当時を上回る規模になるとの見方が強い。
地元メディアの集計では、金融危機に伴うリストラで、
今月上旬までに台湾、豪州などから帰国したフィリピン人労働者は計約１４００人。
来年以降、米国、韓国の工場労働者やシンガポール、香港で働くメイドなど、
海外で就労する約９００万人のうち、約５０万人が職を失う恐れがあるとの予測も出ている。
他にも台湾の労働者や香港にいる２０万人越えのメイドなども解雇！
仕送りで生活していた家族を合わせると３００万人以上が困窮に陥るのです
前にカキコした比国人１０名以上を雇うと永久滞在、就労ＶＩＳＡ発給ですが
此処に来て、業種や雇用体系、賃金体系そして手続きと審査の簡素化を
国会で協議中だそうです ｊａｃｋ
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