 | 政府は１２日、武器や関連技術の輸出を制限してきた武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案を与党に正式に提示した。自民党に加え、公明党も前向きに検討する意向を表明。無制限な輸出拡大にならないための歯止め策や手続きの透明化が今後の焦点となるものの、政府が目指す３月の閣議決定に向け、月内に与党の了承が得られる公算が大きくなった。
両党は新原則の名称に「武器」を用いず「防衛装備移転三原則」と名付ける方針で一致した。
憲法に基づく平和主義の象徴とされてきた禁輸政策の全面見直しは約半世紀ぶり。安倍晋三首相は参院予算委員会で三原則見直しに関し「今までの例外措置を整理し、ルールを明確にしていこうということだ。政府全体として厳格な審査体制を構築する」と強調した。
与党は安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を国会内で開催。政府が／（１）／紛争当事国や国連決議違反など、国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない／（２）／輸出を認める場合を限定し厳格審査／（３）／目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限定―とする新原則案を説明した。国連など国際機関は輸出対象となる。
公明党の上田勇外交安全保障調査会長は会合で「政府の考えていることと、われわれの考えは大体同じ方向を向いている」と評価し、細部を詰める必要性を指摘した。
会合で自民党の岩屋毅安全保障調査会長は「現在の国際環境に適合した新たな原則を仕立てる」と主張した。公明党側は、新原則案で輸出を禁じる「紛争当事国」の定義の明確化や、具体的な輸出を決める際の手続き透明化を求めた。米国の同盟国で紛争に関わる可能性のあるイスラエルなども輸出先から排除されなくなると懸念しているためだ。来週再協議する。
従来の三原則は１９６７年に（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国やその恐れのある国―を禁輸対象と定め、７６年に全面的な禁輸方針に広げられた。
（共同通信）
どうして、日本という国は政策の見直しを議論として認めないのだろうか。
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