 | 本当ですか？
それは旧態依然の考え方でのことでしょう。
日本を戦後の貧困からわずか十数年で世界第二位の経済大国に押し上げた大量消費資本主義時代は既に終わっています。
つまり、旧体制で成功を収めたビジネスモデルは今の世の中では成り立たない事は山一證券破綻以降の世界的な動きが既に実証しています。
リーマンは引き金に過ぎず、２０年前には世の中のトップを走っていたビジネスは今は瀕死の状態です。
日本航空の例を見てもわかるようにトヨタのように大きな所ほど時代の変わり目には弱いはずです。
私にはトヨタが例外であるという理由を見つける事は出来ません。
全体が沈んで行くなかで、高い位置にいるのでまだ残っているだけしょう。
トヨタが残った一番の理由、品質と低酸素、これが攻撃されればトヨタは簡単に崩れるはずです。
もし、ハイブリッドカーを作るのに消費される炭酸ガスの量が今後問題にされるようなことになれば、トヨタは本当に窮地に立たされる事になるはずですが、それをやると、アメリカや日本などの国家レベルでの柱となっている自動車産業全体がダメージを受ける事になりますので、政治も絡んで、簡単にはそうならないはずです。
あとは、自動車を生産する企業とアメリカと日本の政治の攻防になるはずです。
そういう見方でいえば、民主党がアメリカの言うなりにはならない、という姿勢をとっていることは評価できる部分もあるように思います。
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