 | 子供手当の前の制度は、たしか子供の人権を守る国際条約かなんかを締結した影響で国籍条項がなかったのではなかったのではないかな。
民主党がマニフェストで謳った子供手当の制度とそれ以前の都道府県の制度を一緒にして実施した障害です。欠点を国会で指摘されてもマニフェストの履行に必死になって子供手当を強行したために発生した大欠陥でした。
日本人のお金で運営されますので、対象は原則日本人でしょう。また、日本国内で税金を納めている外国の方も、国内にお子さんがいるのなら対象とすべきでしょう。
この制度は日本の将来のために、社会全体で子育てを支援しようとするものですからね。限られた財源しかないのですから、あくまでも将来の日本を担うであろう子供に支給されるべきでしょう。
海外在住の場合は、微妙な問題になりますね。先進諸国、例えばフランスや北欧
で納税している日本人の子弟は日本より手厚い保護を受けている可能性があります。そこへさらに給付を行うのは不公平感があります。では、開発途上国に住まわれている日本人家族の場合はどうでしょうか。子供手当があるとは思えませんね。
さらに、日本人の親が日本にいて子供が海外にいる場合、どうなるのでしょうか。家族で長期の海外出張となった場合はどうするのでしょう。
給付手続き上の難しい問題が山積します。すると役人は子供が日本国内にいる場合に限り、支給する制度が一番簡単なんですよ。日本の戸籍、住民制度、学校制度等は非常に優れていますから、小中学生の把握は簡単ですもの。
日本国籍を有しながら海外で生活している人は、数がしれてるから子供手当の対象にしてもかまわないと私は思います。なぜなら、あくまでも将来の日本を担うであろう子供に支給されるべきものだと思うからです。
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