 | またもやこんな記事 マニラ新聞から
警察による不当逮捕と長期に渡る恣意（しい）的拘束をやめるよう勧告
人権委員会（ＣＨＲ）はこのほど、警察による不当逮捕と長期にわたる恣意（しい）的拘束が無実の市民の人権を侵害していると指摘した勧告書を発表した。無実の女性が逮捕状が出ていないにもかかわらず、警官から現行犯逮捕され、長期にわたり拘束を受けるでっち上げ事件が判明したという。
このため勧告書は、国家警察に対し不当逮捕と恣意的拘束をやめるよう勧告するとともに、警察は人権の擁護者になるべきと求めている。
勧告書が指摘する事例では、首都圏マニラ市トンドで２００９年４月22日午前、警官２人が比人女性を脅し５万ペソを要求した。２人は女性から金を取れないと分かると、同日午後７時ごろ、逮捕状の出ていない女性を麻薬密売容疑で現行犯逮捕した。
逮捕から48時間以上が経過した同年４月24日午後８時40分ごろ、２人は女性を首都圏マニラ地検に送検した。同地検は女性を不起訴処分としたが、２人は女性を釈放しなかった。
その後、不起訴処分が適切だったかどうか、司法省が再調査をした結果、警官２人が送検の際に記した逮捕日時が、４月23日午後３時45分と虚偽だったことが分かった。警察は、容疑者を逮捕から48時間以内に送検しなければならないため、虚偽記載したとみられる。
同省は事件から約１年半後の10年10月、逮捕後48時間以内に送検せず、刑法が規定する現行犯逮捕の要件、①犯罪の現行性②犯罪の明白性③刑務所や拘置所からの逃亡︱︱のいずれにも該当しない上、女性の人権を侵害しているとして、同地検に早急な釈放を命じた。
また、行政監察院に警官２人の告発を命じ、「警官２人は逮捕を正当化するため事件をでっち上げ拘束を続けた」「市民の人権を尊重する公務員としての責務に違反した」と非難した。
同勧告書も、女性は約一年半を拘置所で過ごし、想像を絶する苦痛を受けたと２人を非難している。
同委員会は、この勧告書を国家警察、司法省、国家捜査局（ＮＢＩ）、最高裁、上下院に送付した。
［ 851字｜2011.5.18｜社会 ］
こんなことが、どこでもおきる可能性がある国なんですね。空港税関の職員等も似たようなことをやってたりとか？
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