| 携帯の販売は、新規の加入者に対して携帯電話会社(ドコモ、ソフトバンクなど)が販売店に平均して4万円程度の販売報奨金みたいなのを払っていたので、メーカーの希望価格が6万円の携帯電話を2万円で売っても十分な儲けがありました。その報奨金を携帯電話会社(通信会社)は月々の利用料に上乗せして、後々回収していました。ですので新規の契約の方が機種変更よりも金額が著しく安かった訳です。
今度のauの新料金プランでは、新規の場合この携帯価格を6万円にして月々の料金を今までより2割安くするそうです。ソフトバンクはすでに似たような料金体系で携帯料金を割賦販売として、その一部を利用料金に還元しています。
ところがせっかく安く売った携帯を他社の通信会社で利用されては、後々利用料から初期の投資分を回収ができなくなるので他社の通信会社のSIMカードを利用できないように(いわゆるSIMロック)しました。ところが日本以外の国では、このSIMロックは一定期間以上の場合、独占禁止法のような観点から、利用者の利益を著しく損なうとしておよそ半年から2年程度以降後には、ロックを解除しなくてはならないとなっているところが少なくありません。
ここへきて総務省が「(報奨金を止めて)携帯料金を上げて通信料金を下げるべき」という指導をしています。実際には「携帯本体はメーカーから購入し、通信会社(キャリア)は自由に選択できる方式」になると予想されます。表向きの理由は先ほどの世界的な流れですが、本当はどうも携帯端末メーカーサイドから強いプッシュがあったらしいです。現在の日本のビジネスモデルでは携帯機器メーカーが「ドコモ用、au用、ソフトバンク用、さらに海外用」と多数の機種を用意する必要があり、莫大な開発費用が掛かりとてもではないがノキアやソニーエリクソンなどの海外メーカーと競えないからです。
ただし現在、ドコモのフォーマとソフトバンクの3GはWCDMA方式でそれ以外の国と同様の規格ですが、auはCDMA2000のさらに独自規格を使用しているため、今のままでは日本国内ではドコモ・ソフトバンク用とau用は別のものとなります。ですのでフィリピンで売っているWCDMA(UMTS)とGSMのモデルを買ってくれば、ドコモ・ソフトバンクでは利用できますがauでは利用できません。
|