 | 【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局は二十五日までに、日米関係に関する報告書をまとめ、安倍晋三首相の歴史観について「第二次世界大戦やその後の日本占領で米国が果たした役割に関し、米国人の認識と衝突する危険性がある」と懸念を強めた。米議会調査局はこれまで安倍首相の歴史認識をめぐり、中国や韓国との摩擦が増すことを危ぶんできたが、昨年末の靖国神社参拝を受け、日米関係への直接的な影響に初めて言及した。
報告書は、米政府が靖国参拝に「失望した」と声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告をあえて無視して靖国を突然参拝したという事実は、両政府間の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」と分析した。
日米同盟強化の取り組みに関しては首相を評価した上で「歴史に絡む憎悪を再燃させることで、地域の安全保障環境を動揺させかねない」と批判。「首相は日米同盟に肯定、否定の両面をもたらしたと多くの米識者はみている」と述べた。
靖国参拝で日韓関係が一層悪化したことに「米当局者はますます懸念を強めている。米国の同盟国同士の緊張は、北朝鮮や台頭する中国をめぐる政策調整を妨げている」と指摘。米政府は日韓の仲介には慎重ながらも、双方に現実的な対応を促しているとした。
また、旧日本軍慰安婦問題が韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」とし、安倍政権の対応が注目される問題の一つに挙げた。
報告書は米上下両院議員の政策判断の参考資料として、必要に応じてまとめられている。 東京新聞】
アメリカ議会の付属機関の言ってることに不服があれば､日本政府は堂々と反論すべきだな。
日本はアメリカの属国ではない。対等の同盟国だちゅう気持ちがいるぞぉ、総理大臣。
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